国保と任意継続比較。どちらがお得かシュミレートしましょう。
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はじめに
そろそろ退職しようかと考えているあなた。
気がかりなのは、退職後保険料がいくらになるかです。
今は、会社員として健康保険に入っていて保険料の半額はその会社が負担してくれています。中高年の方は、家族、生活を支える為に次の転職先を考える間の出費をなるべく少なくする必要があります。
高齢者で退職後は年金生活に入られる方は、老後の生活を維持する為に出費を抑えることは必須の事です。いづれにしても出費を抑える為に、保険を任意継続するか国民健康保険にするかは悩ましいところですね。
ところで、任意継続と国保でお得度を計る為には出費額のみで単純に比較してはいけません。ここでは、その辺も踏まえて、そのどちらがお得か、両者を比較する場合のテクニックを紹介致しましょう。
それでは、参りましょう。
シュミレート、その前に。
国民保険と任意継続の違いを知ろう。
- 退職後の2年間に限り職場の健康保険に継続加入することが可能な制度です。正式には健康保険任意継続制度と呼ばれています。
- 引き続き健保組合の被保険者となることになり、病気などの際に在職時とほぼ同じ給付が受けられ、扶養家族も引き続き保険の対象に含まれます。
- それまで会社と折半していた保険料の全額は自己負担になります。
- 国民保険では、前年の所得に対して翌年度（4月～3月）の保険料が決まる為、退職後すぐに切り替えると、収入がないにもかかわらず退職前の高い所得に基く高額な保険料がかかるケースが発生します。
- これを使うかは任意です。
- 市町村の窓口で誰でも簡単に手続きが可能。退職して職場の健康保険から抜けた場合も、国民健康保険に加入できます。
- 国民健康保険には扶養家族という概念がなく、加入する家族の人数に応じて世帯単位で保険料を納める必要があるので、家族が多い場合は世帯全体の保険料が高くなります。
- 傷病手当金や出産手当金などの給付が支給されない場合もあるなど、職場の健康保険よりも給付条件が低い傾向があります。
- 保険料の減免制度などの公的サービスが受けられるのは、国民健康保険ならではの特徴です。減免制度は自己都合以外の失業や災害に遭った場合などに保険料が減免される制度です。大幅な収入ダウンや失業など経済的に苦しくなった場合には、自治体の窓口で保険料の減免の相談が可能です。
少し難しすぎましたか。大事なことが書かれてありますので、我慢して読み返してくださいね。
シュミレーションの手順。
両者の比較分析には以下の手順を踏みます。
- 任意継続健康保険料を試算
- 国民健康保険料を試算
- 結果に保険料以外の要素を加え分析し、得な方を選択
ステップ1 標準報酬月額を調べる。
まずは、計算の基礎になるあなたの「標準報酬月額」を知る必要があります。退職する会社に問い合わせて、あなたの標準報酬月額を教えてもらいましょう。
ステップ2 扶養家族の有無を知る。
自分が扶養している家族、例えば配偶者、父母、こども等の人数が必要です。
国民保険は健康保険と違い、各自が個別に保険の計算をすることになるため、扶養の人数は必須です。
ステップ3 調べ方。
調べ方は以下を参考にしてください。
中小企業に勤めている方はこちらのサイトで調べる事ができます。金額はザックリではなく、正確なものを調べることが可能です。
大企業にお勤めの方は、ご自身の加入している各健康保険組合のサイトにアクセスして下さい。
まず、あなたが国民健康保険の減免制度を利用できるかをチェックします。減免制度は条件次第で適用されることがあります。
住所にある市区町村役場の国民健康保険窓口で正確な保険料を試算してもらいましょう。運転免許証などの身分証を持って尋ねてみてください。
保険料を試算した結果を分析する。
以下の図をご覧ください。
〇 まず、本人の所得＝標準報酬月額を確認し、保険料を算出します。
1. 任意継続の計算では、標準報酬月額が一定の金額で足切りされます。
通常は、30万円です。この標準報酬月額が分かったら保険料算出表に基づいて保険料を計算します。ちなみに、中小企業の健康保険を扱っている「協会けんぽ」の保険料算出表は以下です。この表の右側の健康保険料が、任意継続保険料です。これが図で言う、算出保険料です。
ここは、この算出表を使う方法と、前述したサイトのシュミレーションを使う方どちらか任意に選んでください。
2. 国民保険料の計算では、扶養家族がどれだけいるかで算出保険料が変わってきます。これは、前述のように、該当の市町村役場で確認する必要があります。
3. 以上の2つの算出保険料のどちらか少ない方が採用の保険契約です。現実的には、月額報酬が30万円を超える人は、任意継続を選択した方がお得です。逆に30万円に満たない方は扶養家族の人数によりますが、国民健康保険を選んだ方がお得と言われています。いずれにしても、サイトシュミレーション及び、市町村への相談によって正確な金額を算出ことが大事です。
4. 次に保険料の高低だけでは比較できない要素を検討します。
それは、
- 傷病手当・出産手当金の申請が可能だが、減免制度の適用がない。
- 減免制度の申請は可能だが、傷病手当・出産手当金の申請はない。
ここで、傷病手当とは、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に健康保険から支給される制度で、任意継続を選択した退職者についても適用があります。
出産手当金とは、出産のために会社を休んでいる間に支払われる給付金のことです。女性が妊娠した場合、産前6週間と産後8週間の休暇が得られる権利が定められていますが、産休に入ると仕事ができず、その間無給状態になります。出産手当金はお金の心配をすることなく休養を取るための支援金です。
又、減免制度とは、減免制度は自己都合以外の失業や災害に遭った場合などに保険料が減免される制度です。大幅な収入ダウンや失業など経済的に苦しくなった場合には、自治体の窓口で保険料の減免の相談が可能です。
このそれぞれの長所短所を考えたうえで正式にどちらを選択するか決定することになります。
手続きはどうするか。
加入していた健康保険組合に申請します。基本的には、会社ではなく個人で申請します。
1.必要書類や手続きは
所属していた健保組合によって異なるため、公式サイトなどで手続きを確認します。
(申請の例)
会社が協会けんぽに加入していた場合は、居住地を管轄している協会けんぽ支部に申請を行います。手続きに必要となる「任意継続被保険者資格取得申出書」や「被扶養者届」などの書式は、公式サイトより取得が可能です。
2.申請期限は
それぞれの健康保険によって手続きの期限や条件が定められているため、公式サイトで調べます。
(期限の例)
協会けんぽの場合、被保険者である期間が継続して2ヵ月以上経過していることや、資格喪失日から20日以内に申請することが条件となっています。
ここは、要注意です。
住んでいる自治体の窓口で個人で手続きをします。
1.必要書類や手続きは
会社で発行してもらう健康保険等資格喪失証明書・本人確認書類・キャッシュカードまたは通帳と銀行届出印などが必要です。そのほか自治体によって定められた必要書類が必要な場合もあるので、住んでいる自治体のサイトや窓口で確認してください。
2.申請期限は
国民健康保険への切り替え手続きは、退職日から14日以内に行う必要があります。保険未加入の期間が発生することがないよう、素早く手続きを済ませましょう。
おわりに。
同じ医療をうける為、任意継続、国保どちらを選ぶかで保険料が変わってくるので、注意が必要です。ひと手間かかりますが、出来るだけ早く、申請を済ませましょう。
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