介護疲れで苦しんでいるあなた、その疲労をほっておいてはイケマセン!!
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介護疲れを甘く見ると、あなたが駄目になり、要介護者も不幸になります
介護をしている方が直面する「介護疲れ」は、身体的・精神的な負担が大きく、日常生活に深刻な影響を及ぼします。介護者自身の健康が損なわれることで、介護の質も低下する恐れがあります。
この記事では、介護疲れで苦しんでおられる方に具体的な対策方法をお伝えします。介護する方の健康を守りながら、より良い介護を提供するためのヒントをお伝えします。
介護疲れ対策のイメージ
次の図をご覧ください。
介護者の方を悩ませている介護疲れは、介護の全てを自分一人で抱え込んでしまうための起こる肉体的・精神的な疲労、および経済的な疲労の2つに分けることが出来ます。
さて、介護をされている方に質問です。介護申請はお済ですか。申請をされてない場合、申請を検討しましょう。これが、最初に行うべき介護疲れ対策です。
または、介護される方が他人に介護されることを拒絶していることで、介護申請ができない方に対しては説得の仕方のヒントをお伝えしましょう。
次に介護申請をされて、介護保険の適用を受けておられる方についての対策は申請の見直しや介護の環境を見直すことで介護疲れを癒し経済的に負担を少なくする方法をお伝えしましょう。
介護疲れを解消する具体的対策
それではこれから、この2つのレベルの方々に対して介護疲れ対策として以下のヒントを紹介いたしましょう。
- 介護保険の申請をすることで、介護者、要介護者が幸せになる理由を理解しましょう
- 高齢者のよろず相談所、「地域包括支援センター」について
- 介護保険の申請方法
- 介護保険の具体的内容
- 介護疲れを軽減する具体的な対策
- 介護費用に行き詰まらない為の資金の捻出方法と、節約方法
それでは、参りましょう。
対策レベル1:介護申請を行いましょう
介護申請をされている方はこちらは飛ばしてお読みください。
介護保険の申請は、介護者、要介護者の両方を幸せにする
介護は介護のプロの力を借りることで、介護者、要介護者の両方に満足をもたらします。
介護は他人に任せられないといった意識を捨てる
高齢者の方の中には、肉親の介護を他人に預けることに罪悪感を感じる人がいます。現状でも老々介護をおこなっている人の中には介護の申請を行っていない人が潜在的に多くいるのではと言われています。
「老老介護知っておきたい全てのこと」の著者で看護師の坪田康佑さんは以下のように言われています。
「介護は尽くすこと」だ。どうか、そう思い込まないでください。介護の目的は、介護を受ける方が、自分らしい生活を営めるようにすることです。この原点に立ち返れば、周囲や地域の方たち、介護サービスの力を借りることが「思いやりを減らすことにはないない」と思えるのではないでしょうか。なぜなら、介護・看護のプロフェッショナルに委ねたほうが、要介護者の本人にとってよりよい状況に改善できることが多いからです。
「老老介護知っておきたい全てのこと」プロの力が、介護を受ける側をより幸せにする
と言われて、介護のプロたちの力がどういうものかを語られています。
例えば、プロの技術の一旦が垣間見えるものに、ボディメカニズムを応用した身体介助があります。介護のプロである私達は、体の骨格や関節、筋肉などの体の構造と力学を掛け合わせた介助技術を身に着け、介助を行う際に、お互いの姿勢や支え方を最適に保ち、最小限の力で介助できるのです。つまり、介助する側とされる側、双方への負担を軽減できるのです。
「老老介護知っておきたい全てのこと」プロの力が、介護を受ける側をより幸せにする
又、介護のプロたちは、素人にはない「気づき」の力を使って、要介護者の状態の変化を的確に確認しながら要介護者ためにどうすればよいかを常に考えて介護を行っていることにも触れられています。
あなたの要介護者への献身の心は尊いものですが、あなたの為にも、要介護者の幸せのためにも、介護申請を行い、プロたちの力に頼ることが大切といえます。
例えば、あなたのご両親が介護者として介護申請を拒まれているのならば、以上のことをお話して介護申請を行うことを勧めてあげてください。
他人に自分の介護を頼むのはイヤと要介護者に言われた時は
又、要介護者の方のなかには、他人に介護を依頼されるのに拒否感を持たれる方がいます。これについて、前述の坪田さんは、
では、「介護を受けたくない」と言い張る人をどう説得すればいいでしょうか。ボイントは「希望について話す」ということです。「介護への備えを怠ると、寝たきりになるよ」というようなネガティブな言いかたではなく、「孫の〇〇ちゃんのランドセル一緒に買いに行きたいね」、「落ち着いたら夫婦で温泉めぐり楽しみだよね」、「毎年のお花見、いつまでも続けたいね」
と、希望について話したうえで、そのためにもやりたいことをかなえるために、地域や専門家の力をかりて自分で出来ることを維持しようと話してあげることが大切と言われています。
これも要介護者のこだわりを解き放つプロのテクニックの一旦ですね。
高齢者のよろず相談所、「地域包括支援センター」
地域包括支援センターは高齢者の為の施設です。高齢者がお住まいの土地でその人らしい生活を続ける為の様々な支援をしてくれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 在籍スタッフ | 社会福祉士、看護師、主任ケアマネジャー |
| 相談料 | 無料 |
| 使用できる人 | 65歳以上の方またはその支援や介護に関わっている人 |
| 所在地 | 人口2～3万人ごとに設置。具体的には市区町村の介護管理課やホームページを確認 |
| サービス内容 1 | 要介護認定の申請窓口 |
| サービス内容 2 | ケアマネジャーの紹介 |
| サービス内容 3 | 要支援プランの作成 |
| サービス内容 4 | 認知症の相談受けと専門医の紹介 |
| サービス内容 5 | 詐欺や悪徳商法から守る、虐待の早期発見・防止、金銭管理などを代行する成年後見支援制度の手続き支援などの高齢者の権利擁護の役割を果たす。 |
介護保険の申請方法
次の図をご覧ください。
介護保険申請を「地域包括支援センター」または、市区町村の介護保険申請窓口にすると、調査員の訪問調査を受けます。調査の結果、判定結果が通知され、要支援・要介護の場合は「地域包括支援センター」または、市区町村の介護課から紹介されたケアマネジャーによって、ケアプランが立てられ紹介された介護サービス業者による介護が開始されます。詳細については、次を確認してください。
介護保険の具体的内容とは
結果通知で受け取った、要支援と要介護の違いは、要支援は将来要介護にならないように、介護予防を目的に行われるものです。
介護費用は無料ではなく、原則、1割が自己負担です。これには要支援、要介護の程度によって上限額が決められています。これを超えた部分は自己負担になります。
要支援で受けられるサービス
要支援で受けられるサービスは、介護予防サービスで全面的にケアを受けるのではなく、「自分で出来る事は自分でする」です。ここのサービス内容の詳細は、次の要介護を参考にしてください。
- 訪問介護(ホームヘルプ)
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 居宅療養管理指導
- 通所介護(デイサービス)
- 通所リハビリテーション(デイケア)
- 短期入所生活介護(ショートステイ)
- 短期入所療養介護(ショートステイ)
- 福祉用具貸与
- 特定施設入居者生活介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 認知症対応型通所介護(認知症高齢者デイサービス)
- 小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
- 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 福祉用具購入
- 住宅改修
要介護で受けられるサービス
次は、要介護と認定された方が受けられるサービスです。
- 訪問介護(ホームヘルプ)
食事、服薬、入浴などの身体介助。調理や食事の片づけ掃除やゴミ出しなどの生活援助。通院等の為の、乗車・降車の介助。 - 訪問入浴介護
自宅に簡易浴槽を持ち込んでの入浴の介助 - 訪問看護
医師の許可により、看護師が自宅を訪問して行う医療的なケア。 - 訪問リハビリテーション
理学・作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問して日常生活を起こるための行う、機能維持、回復訓練。 - 居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問して行う、療養に必要な管理・指導をおこなう。 - 通所介護(デイサービス)
デイサービスセンターに通ってレクリエーションをおこなったり、生活の支援を受けるサービス。 - 通所リハビリテーション(デイケア)
理学療法士、医師などの専門家が配置され、通って主にリハビリテーションを受けるサービス。 - 短期入所生活介護(ショートステイ)
施設に短期間入所し、介護を受けながら機能回復やリクリエーションなどを受けるサービス。 - 短期入所療養介護(ショートステイ)
施設に短期間入所し、医療的なケアを受けるサービス。 - 福祉用具貸与
在宅介護に必要な用具を、費用の1割負担で借りることが出来るサービス。 - 特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどが提供する介護サービス。
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
1日何度でも又、24時間体制で定額で訪問介護・訪問看護サービスを受けられる。 - 夜間対応型訪問介護
夜間でも必要な介護を受けられるサービス。 - 認知症対応型通所介護(認知症高齢者デイサービス)
認知症の人に限定した通所介護サービス。 - 小規模多機能型居宅介護
通所を中心に、訪問介護と短期入所の3種類を利用できるサービス。 - 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
小規模多機能型居宅介護に加え、訪問看護が追加されたサービス。 - 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
認知症の人が介護職員などの援助を受けながら共同生活を送るサービスです。 - 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 福祉用具購入
肌に直接触れるなど貸与に向かない用具を1年度に10万円まで、1割負担で購入できるサービス。
- 住宅改修
自宅介護をするための住宅改修の為の費用を1家庭に付、20万円まで1割負担でできるサービス。
- 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
在宅介護が困難で要介護3～5と認定された人に介護に加え、日常生活支援や機能訓練、レクリエーションなどを提供している。 - 介護老人保健施設
病気の治療がひと段落したあとなど、入院をつづけるほどでない人が自宅で生活するための機能訓練を行う施設。 - 介護療養型医療施設
病状は安定しているが、長期の療養が必要な人の為の施設。
これらのサービスは、介護保険の申請を行って初めて受けられるサービスです。組み合わせは要介護者の状況にあわせて、ケアマネジャーが行います。介護の全てを背負って孤軍奮闘されている方にとって強力な支援となります。あなた自信が壊れない前に、1日も早く申請をおこなって介護疲れから楽になりましょう。
対策レベル2:今の介護申請の見直し等、環境の改善をはかりましょう
次に、もうすでに介護保険の適用を受けておられる方に、あなたの介護を見直す、以下のヒントをお伝えしましょう。
介護疲れを軽減する具体的な対策
- 介護申請の見直しを申請する。
介護度の変化、サービスの不満、生活環境の変化、 要介護者や家族に新たなニーズが発生した場合に行う。申請先は、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センター。 - 家族や周囲に協力を求める。
「週1回はサポートしてほしい」など、相手に負担をかけすぎない方法で協力を依頼し、自分だけの時間を作る。 - 自宅で介護を効率化する。
介護器具や介護支援ロボットの導入、家事の時短アイテム活用、生活空間の改善など。 - 日常の小さなリフレッシュを行う。
短時間の散歩、軽いストレッチ、趣味や友人と過ごす時間や、自然に触れる時間を確保。 - イライラをため込まない。
「自分も休む権利がある」「今できることをやろう」など、自分を責めずに落ち着かせる言葉を使う。 - 介護仲間を増やす。
オンラインフォーラム、SNS、介護者向けのサポートグループや地域の支援サービスを利用し、同じ立場の人と悩みを共有する。 - 配食サービス・見守りサービス・掃除の民間サービスを利用する
- 地域のボランティアに協力を依頼するために、社会福祉協議会に相談する
社会福祉協議会は地域ごとに設置されており、各市区町村に存在。市区町村の公式ウェブサイトで確認できる。
介護費用に行き詰まらない為の資金の捻出方法と、節約方法
- 介護の為に離職するのは不利。介護制度を利用しましょう。
- 公的介護保険で対象外の費用に備え、民間の介護保険に掛け捨てで入ったり、現在の保険にオプションで追加、又は、支払いが完了した死亡保険を介護保険に変更し年金でもらう。
- いざというときは、民間のフリーローンを利用する。これは医療費に使用することができ、介護費用にも対応が可能。「JAクローバーローン」などがある。
- 自宅を売却せず担保にして借入をおこなう「リバースモゲージ」を利用する。生前は返済不要で、借入は分割で受け取り、死後自宅を提供して返済にする。
- マイホーム借上制度で自宅を他人に貸し、その家賃収入で有料老人ホームの住居費にあてる。但し、1981年6月の新耐震基準以前に建てたものは改修の必要がある。
- 介護費用が限度額を超えた場合、差額を受け取れる「高額介護サービス費支給制度」を利用する。限度額は収入などにより金額に差がある。
- 介護保険施設やショートステイの利用で実費払いとなる滞在費・食費が限度額を超えたとき保障を受ける補給給付制度を利用する。これには「介護保険負担限度額認定証」が必要。
- 介護の為の運賃を節約する方法として、航空会社、JRなどがおこなっている割引制度を利用する。
- 通院に介護タクシーを利用する。運賃は通常通りかかるが乗降支援や病院手続きなどが1割負担で受けられる。
終わりに
介護疲れを解消するための具体的な対策を紹介しました。私達は毎月、介護保険料を払っています。その金額はバカになりません。有意義に活用しましょう。
備考
介護申請から介護までの具体的流れ
- 申請場所:
- お住まいの市区町村役場の介護保険窓口で申請します。
- 必要書類:
- 介護保険被保険者証
- 要介護（要支援）認定申請書（市区町村役場や地域包括支援センターで入手可能）
- 健康保険証（40歳以上65歳未満の方）
- マイナンバーカードや通知書など、マイナンバーが確認できるもの
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 主治医の情報（診察券やお薬手帳など）
- 申請手順:
- 市区町村役場の介護保険窓口で申請書を提出します。
- 市区町村の職員が自宅を訪問し、認定調査を行います。
- 主治医が意見書を作成します。
- 認定調査結果と主治医意見書を基に一次判定が行われます。
- 介護認定審査会で二次判定が行われ、要介護度が決定されます。
- 認定結果:
- 認定結果は、要支援1・2から要介護1～5までの7段階に分かれます。
- 認定結果に基づいて、ケアマネジャーが介護サービス計画書（ケアプラン）を作成し、サービスの利用が始まります。
- 専門知識が豊富で適切なアドバイスをくれる。
- プロとしての誇りと自覚をもっている。
- じっくり話を聞いてくれる。
- やさしい言葉で丁寧に説明してくれる。
- 家族の辛い思いや要望をよく聞いてくれる。
- 複数の事業者を紹介できる。
- 各事業者の特徴を把握している。
- ムダな出費のないケアプランを作成してくれる。
- 医師や介護サービス事業者に対して、代弁をしてくれる。
- サービスの基本部分や、複雑な加算の費用をきちんと説明してくれる。
どうしても、ケアマネジャーと相性が悪いと感じる時は、我慢は禁物。紹介してもらった、市区町村の介護課、地域包括支援センターに変更を頼みましょう。
- 認定調査後のケアプラン作成:
- 認定結果が出た後、ケアマネージャーは利用者の希望や生活状況を踏まえて、介護サービス計画書（ケアプラン）を作成します。
- サービスの調整と連絡:
- ケアプランに基づいて、適切な介護サービス提供者（訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタルなど）と連絡を取り、サービスの調整を行います。
- 定期的なモニタリングと評価:
- 利用者の状態やサービスの効果を定期的に確認し、必要に応じてケアプランを見直します。
- 相談とサポート:
- 利用者やその家族からの相談に応じ、必要な情報提供やアドバイスを行います。
- 利用者のニーズの把握:
- 利用者やその家族との面談を通じて、具体的なニーズや希望を確認します。
- サービス提供者の情報収集:
- 地域の介護サービス提供者の情報を収集し、利用者のニーズに合ったサービスを提供できる事業者をリストアップします。
- サービス提供者との調整:
- リストアップしたサービス提供者と連絡を取り、利用者の状況や希望を伝え、サービスの提供が可能かどうかを確認します。
- 利用者への提案:
- 利用者やその家族に対して、選定したサービス提供者の情報を提供し、最終的な選択をサポートします。
- 契約手続きの支援:
- サービス提供者との契約手続きや、サービス開始に向けた調整を行います。
- ケアマネージャーに相談:
- まず、ケアマネージャーに現在のサービス提供者に対する不満や問題点を伝えます。ケアマネージャーは、状況を理解し、適切な対応を考えます。
- 新しいサービス提供者の選定:
- ケアマネージャーが新しいサービス提供者の候補をリストアップし、利用者の希望やニーズに合った提供者を選定します。
- サービス提供者との調整:
- 新しいサービス提供者と連絡を取り、サービスの提供が可能かどうかを確認します。
- 契約の変更手続き:
- 新しいサービス提供者との契約手続きを進め、現在のサービス提供者との契約を終了します。
- サービスの開始:
- 新しいサービス提供者によるサービスが開始されます。
居宅サービスの支給限度基準額
| 区分 | 支給限度基準額(月額) |
|---|---|
| 要支援1 | 50030円(利用者負担 5003円) |
| 要支援2 | 104730円(利用者負担 10473円) |
| 要介護1 | 166920円(利用者負担 16692円) |
| 要介護2 | 196160円(利用者負担 19616円) |
| 要介護3 | 269310円(利用者負担 26931円) |
| 要介護4 | 308060円(利用者負担 30806円) |
| 要介護5 | 360650円(利用者負担 36065円) |
