車処分手続き。どうすればよいでしょう。
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自動車の処分には手続きが必要です。
また、シニアの私達にとって車を手放すかどうかは特に思い意味を持ちます。
ここでは、車の処分の仕方、又、シニアの方達には免許証を自主返納するかどうかのヒントも併せて解説いたします。
ここでは、手放す場合に限って、廃棄か譲渡かそれぞれ必要な手続きを解説いたします。
いずれにしても、車を手放すのは「免許証の返納」が前提としてあります。
返納後の足の確保について、行政によっては進んでいない地域もあり、軽はずみには行えません。
返納判断の為のチェック表を作成しました。よかったら参考にして下さい。
それでは、参りましょう。
車処分。廃棄か譲渡か。

長年乗り続けて自分の足になってくれた愛車。高齢になって運転が難しくなったので手放すことは寂しいものです。
愛車の処分の方法には2つあります。

廃車か譲渡か。これらは手続きが大きく違いますので、順を追って説明いたしましょう。
まず、何をすべきか。全体のイメージをつかみましょう。
次の図は、廃車、譲渡の2つのパターンをザックリ説明したものです。

まず、対象の自動車を廃車にするのか、誰かに譲るのかの選択が最初です。以下、廃車にするか、譲渡するかに分けてその手続きを説明いたしましょう。
廃車にする場合。
必要な手続き
- 購入先に確認
- ネット業者で確認
- 売却可能なら売却
- 永久抹消登録を運輸支局で行う。
運輸支局は国土交通省の下部機関で、このような処理を引き受けてくれるところです。
お住まいの運輸支局で廃車の処理を行います。お住まいの運輸支局はこちらで調べられます。
【全国運輸支局一覧】
https://www.jidoushatouroku-portal.mlit.go.jp/jidousha/kensatoroku/list/index.html - 車検証の有効期限が1か月以上ある場合は、運輸支局で還付請求手続きを行って下さい。
必要書類
- 解体証明書(業者へ車体解体依頼し発行してもらったもの)
- 車検証
- ナンバープレート(2枚)
- 印鑑証明書
- 実印または委任状

廃車の場合には任意保険は解約しましょう。


譲渡する場合
必要な手続き
〇 移転登録を運輸支局で行う
必要書類
- 車検証
- 譲渡証明書
- 印鑑証明書(発行後3か月以内)
- 印鑑証明書(発行後3か月以内)
- 車庫証明
- 新しい所有者が未成年者の場合は、この他に
親の実印の同意書、戸籍謄本が必要。

譲渡の場合は、任意保険の名義を変更が必要です。また、保険の等級が引き継ぎできるか確認しておきましょう。
この、永久抹消登録も移転登録もお住まいの運輸支局で手続きをおこないます。
【全国運輸支局一覧】
https://www.jidoushatouroku-portal.mlit.go.jp/jidousha/kensatoroku/list/index.html
また、譲渡する自動車が軽自動車の場合は、処分時には軽自動車検査協会に届け出が必要です。最寄りの軽自動車検査協会で確認しましょう。
【全国軽自動車検査協会一覧】
各種手続き | 軽自動車検査協会 (keikenkyo.or.jp)
免許書の返納をする前に、あなたの判断が正しいか、チェックしてみまょう。

免許書を返納するかどうかは軽はずみには行えません。簡単なチェック表を作成しましたので、よかったらご利用下さい。

- まず、本人に認知症の疑いかあるか、もしくは運転に不安がある場合、免許証は返納した方がよいでしょう。(現在、75歳以上の方は免許証の更新の時、認知機能検査を受けるようになっています。)
- 免許証返納の場合は、返納後の生活のケアは家族、地域の支えが必要です。

75歳以上の方の認知機能検査について、次のような本も出でいます。よく売れているそうです。
杏林大学教授 古賀良彦ほか監修
文響社

- 認知症の疑いがない場合は、返納により生活に支障が出るかのチェックです。
これは、足がなくなる為、それに代わるものがあるかどうかです。家族の状況、自治体の支援の状況によって変わってきますので、慎重な判断が必要です。 - 生活に支障が出る場合は、その免許証の返納は控えた方がよいでしょう。
- 生活に支障が出ない場合は、返納することで出費が少なくなるかのチェックです。
- 返納することで出費が少なくなる場合は、返納をし、自動車も処分します。
- 出費が少なくならない場合は、免許証の返納は控えた方がよいでしょう。
上記の第1ステップから第3ステップをあなたが本当に免許証の自主返納をする時まで、適当な期間をおいて、繰り返しチェックします。
まとめ
免許証の自主返納は認知機能が低下して運転リスクが高まっている場合は当然必要ですが、そうでない場合はお住みになっている地域で愛車を失った場合、これまでと同程度の生活が続けられるか慎重に判断して行った方がいいと思います。

愛車の処分には免許証の自主返納の行為が伴いがちですが、車の処分とは別の次元で考えた方がよいと思います。
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