- 65歳以上向け|高年齢求職者給付金とは?(制度の概要と支給目的)
- 高年齢求職者給付金の受給条件と具体的な支給額の計算方法
- ハローワークでの高年齢求職者給付金申請手続き【ステップバイステップ解説】
- 高年齢求職者給付金に関するよくある質問(FAQ)
- 高年齢求職者給付金の支給額シミュレーション【具体例と計算ツール】
- 【簡単試算】高年齢求職者給付金の目安計算ツール
- 不正受給について
- 高年齢求職者給付金と他の給付金制度との比較
- 高年齢求職者給付金受給のメリット・デメリット
- 制度の変更や注意点
- 高年齢求職者給付金:65歳からの再就職をサポートする制度を最大限に活用しよう
- 最後に:受給体験者の私からのメッセージ(体験談)
- この記事の情報源について
65歳以上向け|高年齢求職者給付金とは?(制度の概要と支給目的)

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「定年後も働きたいけど、次の仕事が見つかるか不安…」「再就職活動中の生活費が心配…」65歳以上で退職を考えている、あるいはすでに失業中の方、このようなお悩みはありませんか?そんなあなたの再就職活動を力強く後押ししてくれるのが、高年齢求職者給付金です。
この給付金は、65歳以上の方が失業した場合に国から一時金として支給される制度で、経済的な不安を軽減し、安心して次の仕事探しに集中できるようサポートします。特に、退職直後は健康保険料や住民税などの税金・保険料の支払いが多く、経済的な負担が増えがちです。この給付金は、そうした出費が重なる時期の心強い支えとなるでしょう。
この記事では、高年齢求職者給付金の受給条件、具体的な支給額の計算方法、申請手続きの全ステップまで、あなたが知りたい情報をすべて網羅的に解説します。

この制度を最大限に活用し、新たなキャリアをスムーズにスタートさせるための完全ガイドとしてご活用ください。
高年齢求職者給付金の受給条件と具体的な支給額の計算方法

高年齢求職者給付金の受給条件

高年齢求職者給付金を受給するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 対象年齢が65歳以上であること: 退職日時点で65歳以上であることが条件です。
- 雇用保険の加入期間が6ヶ月以上であること: 退職前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上あることが条件です。
- 再就職の意思と能力があること: 「働きたい」という明確な意思があり、すぐにでも働ける状態であることが必要です。病気やケガなどで働けない方、またはすでに働く意思がない方は対象外となります。
支給額の計算方法と早見表
支給額は、退職前6ヶ月の平均賃金(日額)と雇用保険の加入期間によって変わります。
加入期間 | 支給日数 | 賃金日額8,000円の場合 |
1年未満 | 30日分 | 8,000円 × 30日 = 24万円 |
1年以上 | 50日分 | 8,000円 × 50日 = 40万円 |
※ 賃金日額には上限・下限があります。実際の金額はハローワークで確認しましょう。
ハローワークでの高年齢求職者給付金申請手続き【ステップバイステップ解説】

ハローワークでの高年齢求職者給付金申請手続き【ステップバイステップ解説】

高年齢求職者給付金を受け取るためには、ハローワークでの手続きが必須です。ここでは、申請の流れを具体的なステップで解説します。
【まず知っておきたい開庁時間】
ハローワークでの手続きは、月~金曜日(祝日・年末年始を除く)8:30~17:15に可能です。
※一部の出張所・窓口で時間が異なる場合があるので、事前確認がおすすめです。
ステップ1:ハローワークで求職の申し込み(求職者登録)
失業給付や職業紹介、職業訓練などハローワークの各種サービスを受けるためには、まず「求職者登録」が必要です。これが給付金申請の第一歩となります。
求職者登録には、主に3つの方法があります。
方法①:オンラインで事前に仮登録(オンライン登録)する(推奨)
ハローワークインターネットサービスを使って、自宅のパソコンやスマートフォンから事前に氏名・住所・職歴・希望職種などを入力し、仮登録(オンライン登録)を済ませる方法です。その後、ハローワークで求職者区分をオンライン登録から、利用登録者に変更することで登録は完了です。
- 事前に登録しておくことで、ハローワークでの窓口手続きの時間を大幅に短縮できます。
- ステップ1自宅のパソコン等からハローワークインターネットサービスにアクセスし、求職者マイページアカウントの登録を行う。
- ステップ2アカウント登録完了後14日以内に求職情報を入力し、求職者マイページを開設する。
- ステップ3ハローワークで、求職者申請をすることで、オンライン登録者から利用登録者に変更してもらう。
方法②:ハローワーク内の専用端末で入力する
ハローワーク内に設置されている専用端末(タッチパネルPCなど)を使って、自分で情報を入力します。
- 入力後は窓口で内容を確認してもらい、本登録が完了します。
方法③:窓口で職員に入力をお願いする
記入した申込用紙を提出し、職員にデータを入力してもらう方法です。
- パソコン操作が苦手な方や、入力に不安がある方におすすめです。

このいずれかの方法で、求職者登録が完了すると、ハローワークで求人情報の提供や職業紹介、応募書類の作成、面接のアドバイスが受けられます。
ステップ2:求職者マイページの設定と活用法
求職者登録が終わると、ハローワークの「求職者マイページ」を使う準備が整います。
このマイページを活用すれば、自宅やスマートフォンから求人を探したり、紹介状の発行を予約したりと、求職活動をオンラインで進められるようになります。
もしマイページを使わない場合は、求人検索や紹介状の手続きなど、すべてをハローワークの窓口で行う必要があり、どうしても時間や手間がかかってしまいます。
求職活動を効率よく、そして便利に進めるためにも、「求職者マイページ」の開設はとてもおすすめです。

開設方法は簡単です。ハローワークの窓口で、アカウントとして使うメールアドレスを登録します。その後、そのアドレスに届く案内メールの手順に従って設定を進めれば、すぐに利用を開始できます。

なお、事前にオンラインで仮登録(オンライン登録)を済ませている方は、窓口での利用者登録を終えれば、追加の手続きなしでマイページの全機能を利用できます。
ステップ3:高年齢求職者給付金の申請
求職者登録とマイページの設定が済んだら、いよいよ高年齢求職者給付金の申請手続きへ進みます。
- 窓口で申請:「高年齢求職者給付金を申請したい」と窓口で伝え、申請書を記入します。
- 必要書類の提出:以下の書類を提出します。
- 離職票(雇用保険被保険者離職票-1、離職票-2):通常、会社から退職後10日前後で交付されます。もし会社が発行してくれない、または紛失した場合は、ハローワークで相談しましょう。場合によっては、ハローワークが会社に発行を促すことも可能です。
- 雇用保険被保険者番号がわかるもの:雇用保険の加入を証明する大切な番号です。
- 通常は雇用保険被保険者証に記載されています。入社時や退職時に会社から渡されることが一般的ですが、会社が保管しているケースもあります。
- もし被保険者証が手元になくても、離職票に記載されている被保険者番号で手続きは可能です。
- 万が一、被保険者証も離職票も手元になく番号がわからない場合は、ハローワークで再発行や確認ができます。
- 本人確認書類
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードを持っていない方は、①通知カードなどマイナンバーが記載されている書類(通知カードまたは、個人番号の記載のある住民票)と、②身元確認書類(運転免許証、健康保険証など)の2つ
- 証明写真
(最近撮ったもの。上半身を正面から写したもの。縦3.0㎝・横2.4㎝の大きさm)2枚 - 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
(高年齢求職者給付金の振込先となります)
- 待期期間(原則7日間):申請後、原則として7日間の待期期間があります。この間に就職が決まった場合は支給対象外になることもあります。
- 給付金の支給:待期期間が終了し、受給資格が確認されれば、指定の銀行口座に給付金が一括で振り込まれます。
【ご注意】 ハローワークから給付金が振り込まれたという個別の連絡は原則としてありません。ご自身で通帳記帳などで入金を確認するようにしましょう。
高年齢求職者給付金に関するよくある質問(FAQ)

Q. 病気やケガで働けない場合は?
A. 病気やケガですぐに働けない状態にある場合は、「高年齢求職者給付金は、すぐに働ける状態にあることが受給条件のため、受給対象外となる可能性があります。」ただし、病気やケガが理由で求職活動ができない期間が30日以上続いた場合、申請期間を延長できる場合がありますので、まずはハローワークに相談してください。
Q. 海外に住んでいる場合は?
A. 高年齢求職者給付金は、日本国内で求職活動を行う方を対象とした制度です。海外に居住している場合は、原則として受給対象外となります。日本に帰国し、ハローワークで求職の申し込みを行い、国内で働く意思と能力を示す必要があります。
Q. 自己都合退職と会社都合退職で何か違いはあるか?
A. 高年齢求職者給付金においては、自己都合退職と会社都合退職で支給開始までの期間に違いがあります。
- 会社都合退職の場合: ハローワークに求職の申し込みを行い、受給資格が決定した日から7日間の待期期間が経過すれば給付が開始されます。
- 自己都合退職の場合: 7日間の待期期間に加え、原則として2ヶ月間の給付制限期間が設けられます(直近5年間に3回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月間)。この給付制限期間が経過した後に給付が開始されます。
基本手当(失業保険)と同様に、退職理由によって支給開始時期に差が出る点にご注意ください。ただし、雇用保険の加入期間や再就職の意思・能力といった基本的な受給条件を満たしていれば、どちらの場合でも給付の対象となります。
Q. 複数の会社で雇用保険に加入していた場合の扱い
A. 複数の会社で雇用保険に加入していた場合でも、基本的にはそれぞれの加入期間が合算されることはありません。最後に退職した会社での雇用保険加入期間が、高年齢求職者給付金の受給条件(6ヶ月以上)を満たしているかどうかが重要になります。ただし、状況によっては過去の被保険者期間が考慮されるケースもありますので、不明な点があればハローワークに確認しましょう。
Q. 高年齢求職者給付金受給中のアルバイト・パートについて
A. 高年齢求職者給付金は、求職活動を支援するための給付金であり、原則として失業状態にあることが受給の条件です。そのため、高年齢求職者給付金の受給中にアルバイトやパートなどで収入を得た場合、その収入額によっては給付額が減額されたり、支給の対象外となったりする可能性があります。
例えば、一定以上の収入があった場合や、就職とみなされる働き方をした場合は、給付金が支給されないことがあります。受給中に短時間のアルバイトなどを検討している場合は、事前に必ずハローワークに相談し、収入の状況や労働時間について報告するようにしてください。自己判断で働いてしまうと、不正受給とみなされる可能性もありますので、十分注意が必要です。
高年齢求職者給付金の支給額シミュレーション【具体例と計算ツール】

例①:パート勤務・月収12万円のAさん(68歳)
- 退職前6ヶ月の平均賃金日額:約6,000円
- 雇用保険加入期間:10ヶ月(1年未満)
→ 支給日数は30日分(※1年未満の場合は30日分です) 6,000円 × 30日 = 18万円
例②:フルタイム勤務・月収20万円のBさん(70歳)
- 退職前6ヶ月の平均賃金日額:約10,000円
- 雇用保険加入期間:半年(1年未満)
→ 支給日数は30日分 10,000円 × 30日 = 30万円
例③:フルタイム勤務・月収30万円のCさん(66歳)
- 退職前6ヶ月の平均賃金日額:10,000円(月収30万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 = 10,000円)
- 雇用保険加入期間:2年(1年以上)
→ 支給日数は50日分 10,000円 × 50日 = 50万円
【簡単試算】高年齢求職者給付金の目安計算ツール

読者が自分で試算できるように、以下のような簡易式を紹介します。
支給額の目安 = 退職前6ヶ月の平均賃金日額 × 支給日数
- 平均賃金日額の求め方:退職前6ヶ月の総賃金 ÷ 180日
- 【重要】 ここでの「総賃金」には、賞与(ボーナス)や退職金は含まれません。月々の基本給、残業代、各種手当など、毎月(またはそれよりも短い期間ごと)に支払われる賃金が対象となります。
- おおよその月収から計算する場合: 正確な「退職前6ヶ月の総賃金」を把握していなくても、月収から概算することも可能です。
- 月収15万円の場合: 150,000円 × 6ヶ月 ÷ 180日 ≒ 5,000円 雇用保険加入期間が1年未満(30日分)なら 5,000円 × 30日 = 150,000円 雇用保険加入期間が1年以上(50日分)なら 5,000円 × 50日 = 250,000円
- 月収25万円の場合: 250,000円 × 6ヶ月 ÷ 180日 ≒ 8,333円 雇用保険加入期間が1年未満(30日分)なら 8,333円 × 30日 ≒ 249,990円 雇用保険加入期間が1年以上(50日分)なら 8,333円 × 50日 ≒ 416,650円
- 支給日数の目安:
- 雇用保険加入期間が半年~1年未満 → 30日分
- 雇用保険加入期間が1年以上 → 50日分
【賃金日額の上限・下限について】
賃金日額には、上限額と下限額が定められており、給付金にはそれぞれ上限・下限が適用されます。これらの金額は毎年見直されます。
- 令和5年8月1日以降の下限額の例(参考):2,746円
(上記の金額は毎年見直されるため、最新の情報はハローワークの公式サイトでご確認ください。)
不正受給について
高年齢求職者給付金は、再就職を支援するための大切な制度です。虚偽の申告をしたり、働く意思がないにもかかわらず受給したりするなどの不正受給は、厳しく罰せられます。不正が発覚した場合は、支給された給付金の全額返還に加え、延滞金や、さらに悪質な場合は不正受給額の2倍に相当する金額(いわゆる3倍返し)の納付が命じられることがあります。信頼できる制度を守るためにも、適切な受給を心がけましょう。
高年齢求職者給付金と他の給付金制度との比較
基本手当(失業保険)と高年齢求職者給付金の違いを比較
項目 | 基本手当(失業保険) | 高年齢求職者給付金 |
対象年齢 | 65歳未満 | 65歳以上 |
支給方法 | 数ヶ月に分けて支給 | 一括支給 |
雇用保険の加入期間条件 | 1年以上など | 6ヶ月以上 |
支給目的 | 生活費の補填 | 再就職活動の後押し |
再就職手当との関連
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に一括で支給される制度であり、原則として再就職手当の対象とはなりません。再就職手当は、基本手当(失業保険)の受給資格がある方が、所定給付日数を残して安定した職業に就いた場合に支給されるものです。高年齢求職者給付金は一括支給のため、再就職手当の概念とは異なる点にご注意ください。
高年齢求職者給付金受給のメリット・デメリット

メリット
- 一時金としてまとまった金額が支給されるため、再就職活動中の経済的な不安が軽減される。
- 基本手当(失業保険)に比べて、支給開始までの待機期間が短い(自己都合・会社都合問わず7日間)。
- 65歳以上でも再就職への意欲があれば国が支援してくれる。
- 所得とみなされない為、所得税が課税されず、確定申告の必要がない。
デメリット
- 支給日数が最大50日と、基本手当に比べて短い。
- 基本的に一括支給のため、再就職が早く決まっても再就職手当の対象にはならない。
- 求職活動が必須であり、働く意思がないと受給できない。
制度の変更や注意点
今後の制度改正の可能性
雇用保険制度は、社会情勢の変化に応じて定期的に見直しが行われます。高年齢求職者給付金についても、将来的に支給条件や給付額などが変更される可能性があります。申請を検討される際は、常に最新の情報を確認するようにしましょう。
高年齢求職者給付金の申請期間と時効【注意点】
申請時期の遅れによる影響
高年齢求職者給付金の申請期限は、退職日の翌日から原則1年以内です。この期限を過ぎてしまうと、給付金を受け取ることができなくなります。特に、病気やケガなどで求職活動ができない期間があった場合でも、事前にハローワークに相談し、申請期間の延長手続きを取る必要があります。申請は、退職後できるだけ早めに行うことをおすすめします。
高年齢求職者給付金:65歳からの再就職をサポートする制度を最大限に活用しよう
以上、高年齢求職者給付金の受給条件、申請方法等を解説してきました。

「もしかして自分も対象かも?」と思ったら、迷わず最寄りのハローワークへ相談を!高年齢求職者給付金を受給することは、これまで一生懸命働いてきたあなたの正当な権利です。せっかくの制度を見逃さず、きちんと受け取りましょう。
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最後に:受給体験者の私からのメッセージ(体験談)

実際に高年齢求職者給付金を受給した私から、これから申請を検討される皆さんにメッセージをお送りします。
私は65歳以降になって会社を退職しましたが、次の仕事を探す中でこの給付金を知りました。「本当に自分でももらえるのかな?」と不安もありましたが、ハローワークの職員さんが親切に対応してくださり、手続も思ったより簡単でした。
特に印象的だったのは、申請からわずか7日間の待期期間の後、比較的すぐに給付金が振り込まれたことです。まとまった金額が手元に入ったことで、焦らずにじっくりと、本当に自分に合った再就職先を探すための経済的なゆとりができました。

手続きは初めてだと少し戸惑うかもしれませんが、ハローワークの職員さんは親身になってくれますし、何よりこの給付金は「もう一度働きたい」というあなたの気持ちを力強く後押ししてくれる大切な制度です。ぜひ一歩踏み出して、ハローワークに相談してみてください。きっと新たな道が開けるはずです。
この記事の情報源について

この記事は、以下の公的な情報源に基づき作成しています。最新の情報や詳細については、各公式サイトをご確認ください。
* [ハローワークインターネットサービス]
(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/)
* [厚生労働省 - 雇用保険制度](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyouhoken/index.html)